辞めたいけど切り出せない。でもこのままいたら潰れそう。どうにか円満退社する方法は…? 〉〉

退職日の決め方3ステップは有給休暇残日数の確認から!

有給残日数を確認しなさい!

退職すると心が決まったら、次は退職日の決定です。

退職理由がどのようなものであれ、最後くらいはスッキリと笑顔で退社したいものです。そのためにも、「未消化分の有給休暇」のことを踏まえる必要があります。

ここでは、有給を考慮に入れた「退職日の決め方」に関する重要ポイントをお伝えします。

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退職日の決め方ステップ1:有給休暇の残日数を把握する

有給休暇の残日数を確認する女性社員

一定期間会社に所属し働くと「年次有給休暇」が与えられます。

これは正社員のみならず、パート社員やアルバイト社員、嘱託社員に対しても認められている休暇制度であり、例えば6ヶ月間会社に所属し、全労働日の8割以上出勤した場合、10日間の有給休暇が発生するようになっています。

有給休暇を取得したらその都度消化するのが理想的ですが、会社に所属している限り、翌年に繰り越すことも可能であり、2年以内であればいつでも会社に対して有給休暇を請求することができます。

しばしば問題となるのは、退職時に未消化の有給休暇が残っている場合です。

退職時に未消化の有給休暇が残っているにもかかわらず、退職時までに請求を行わなかった場合には、退職日をもって有給休暇が自動的に消滅してしまいます。

あとで後悔しないためにも、退職する際には「有給休暇が残っていないかどうか?」をしっかり把握することが重要です。

これが「退職日の決め方」の1つめのポイントになります。

具体的には、給与明細表を確認したり、上司や人事総務担当者に尋ねたりするとよいでしょう。その際、2年前まで遡り、有給休暇の残日数をチェックしましょう

有給休暇が残っている場合、会社側に請求すれば、通常は応じてもらえます。

有給休暇を請求したのに、会社に認めてもらえないというのはれっきとした違法行為です。そのような場面に遭遇した時には、会社に対する申し立てが可能です。

有給休暇の消化が難しいと判断された場合には、休暇を買い取るという手段もあります。

有給休暇と同額の手当てが受けられるようになっていますので、休暇を全てとれないという方は買取りという手段をとられるとよいでしょう。

退職日の決め方ステップ2:繁忙期を避け会社側からの合意を得る

上司と退職日の交渉

有給休暇が残っていることが分かったとしても、会社側の合意が得られない限り、消化することは困難です。ここで、「退職日の決め方」の2つめのポイントとして、「会社側からの合意を得る」という点を挙げたいと思います。

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退職後に後悔しないためにも、退職するまでに、会社在籍中に取得した有給休暇を全て消化しておきたいところです。

有給休暇の残日数については、給与明細表を見れば分かるようになっています。ただし、給与明細表に記載されている残日数が労働基準法の定めるものよりも少なく記載されていることもあり注意が必要です。

場合によっては、給与明細表に残日数の記載がないこともあります。

その場合、上司や人事総務担当者に尋ねてみるのも一つの手です。しかし、日頃から有給休暇の取得に対して快く応じてくれない上司だと、警戒されることも。

有給休暇がすんなり取得できない職場にいる場合には、上司や人事総務担当者に尋ねるのを避け、自ら入社日から振り返って、日数を算出するようにしましょう。

有給休暇を取得すべく上司に告げたところ、繁忙期であることを理由に拒否されることも想定され得るケースです。こうしたことからも、会社の繁忙期の退職はできるだけ避けるべきです。

なお、「日常的に忙しいから」とか「常に人手が不足しているから」といった理由で有給休暇の取得時期を変更させる上司もいるようですが、これは明らかに法に反する行為です。

退職日の決め方ステップ3:有給消化を見込んで退職日を設定する

上司に退職日を切り出す女性社員

残日数を確認し、上司などからの合意が得られたら、次はいよいよ退職日の設定です。これが「退職日の決め方」の3つめのポイントになります。

退職日が決定したら、いよいよ上司に申し出ます。

退職日を上司に伝えるだけの行為と思いきや、厄介なことに巻き込まれやすいのもちょうどこの時ですので、細心の注意を支払う必要があります。

万が一話がもめてしまった時に備え、退職の旨を伝えたときから、ノートに記録をとっておくなり、ボイスレコーダーに録音するなりの対策をとることをオススメします。

退職日の申し出については、各会社の就業規則に定められています。

「退職時には20日前までに申し出ること」といったように定められているようですが、こうした就業規則はどの会社にも一律というわけではありません。

内容については会社によって異なりますし、場合によっては退職に関する規定を遵守しなかったからと言って、上司に難癖をつけられることがありますので、退職日を決める際には、会社の就業規則をすみずみまでチェックしておくようにしましょう。

退職時に未消化の有給休暇が残っていたりすると、それが後悔のもとになることも。

円満な退社を図るためにも、上記に挙げた「退職時の決め方」の3ステップをしっかり押さえておくようにしましょう。

あなたの今日がほんの少しストレスフリーに近づくことを願っています。

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